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2016/11/18
自分で会社を設立した場合の留意点・・・設立後に必要なこと

枚方市の税理士三木博人です。

前々回前回では自分で会社を設立した際の留意点のうち、設立時の
会社の基本設計の部分についてまとめました。

自分で会社を設立した後に、顧問になってもらう税理士を探すケースで
気を付けなければならない点についてまとめてみます。

会社の設立日は、法務局に登記申請書類を提出した日になります。

ただし、その時点では登記をした登記簿謄本(「履歴事項全部証明書」ともいいます)
を取得することができません。

登記簿謄本がなければ、会社が本当にあるかどうかわからないので実質的には
会社としての活動ができません。

登記簿謄本の取得が可能になるには、早ければ1日か2日程度、遅ければ
1週間から10日程度たってからです。
(法務局の処理の混雑具合によって前後します)

また、登記申請の際に会社の印鑑登録をするのですが、印鑑証明書を発行する
際に必要となる印鑑カードを作らなければなりません。

登記申請の際に郵送してもらうことも可能です。

郵送の場合は特定記録郵便で郵送してもらうので、切手代242円
(平成28年11月現在)が必要です。

登記簿謄本を取得したら、銀行で口座を作ることができます。

銀行口座を開設するにあたっては、登記簿謄本、印鑑証明書、銀行印、会社実印、
窓口に行く人の身分証明書などを用意する必要があります。
(事前に金融機関に必要なものを問い合わせることをお勧めします)

ただし、一度金融機関に行って必要書類を提出したとしても、金融機関の
審査を通らないと口座を開設することはできません。

この審査には1週間から10日程度かかることがあります。

審査が終わってからもう一度金融機関に行って、ようやく口座の開設ができます。

細かな手続きですが、会社設立日(法務局に登記申請書類を提出した日)
から銀行口座開設までは、2週間から3週間程度はかかります。

すぐに請求書を発行したい、という場合でも口座番号などがわかるまで
かなり時間がかかることを認識しておく必要があります。

次回は設立後の届出書についてまとめてみます。
 

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